2009年02月27日 （報道発表）日本音楽著作権協会に対する公正取引委員会の「排除措置命令」に関する民放連会長コメントについて

　本日、公正取引委員会が発表した、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対する排除措置命令に関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日取締役相談役〕の会長コメントは、次のとおりです。

　今回、公正取引委員会が発表したＪＡＳＲＡＣに対する「排除措置命令」について、その具体的内容は承知していないが、当事者であるＪＡＳＲＡＣはもとより、民間放送事業者にも多大な影響が及んでくるものと思われる。
　民放連では、権利者への適正な音楽著作物使用料配分のため、従前からＪＡＳＲＡＣとの協定に関する協議の過程において、様々な議論を重ねてきている。今後、公正取引委員会の「排除措置命令」の内容について十分検討を行ったうえで、ＪＡＳＲＡＣ等との協議を行ってまいりたい。
　 　

この件に関する問い合わせ先：民放連〔デジタル推進部〕